1978-03-23 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
それから、事務局を強化すべきであって、そのためには一般行政機構とは独立した事務局をつくるべきであるという御意見があったこと。それから、何も機構改革だけが万能じゃない。したがって法改正できるものはしたらいいけれども、何も法改正できなくても手は打てる。大体大きく言えばこの三点に集約されておったと思う。
それから、事務局を強化すべきであって、そのためには一般行政機構とは独立した事務局をつくるべきであるという御意見があったこと。それから、何も機構改革だけが万能じゃない。したがって法改正できるものはしたらいいけれども、何も法改正できなくても手は打てる。大体大きく言えばこの三点に集約されておったと思う。
ということは、あなたは教育行政に携わっている者として考えなければならないことは、国民に奉仕するとか、国民について責任を持つとかいうことが、もしありとすれば、これは何といっても、一般行政機構の中にある方と同じに、大臣を通し、内閣を通して、あなたは国民に責任を負うということになりませんか。どうですか。
法的には、あなたは一般行政機構の中の人間として——直接国民にということはないわけです。あなたが、今御答弁なさったとおりだ。 したがって、今度は、直接という問題が出てきます。この直接ということは、文部大臣の見解とはだいぶ違ってきますね。いわゆる文部大臣にまかしておけばよろしいというようなことには参らぬ問題である。どうですか。
これももちろん要員関係の面もございまするけれども、やはり一般行政機構の拡充ということはなかなか困難でございまするが、これはもうできるだけのことはいたしまして、公務員といえども必要な人員は増していかなければならぬと思いまするけれども、やはりその間に種々の相当の工事量をかかえておりまするというと、なかなかその調整等によりまして、ややもすればこういう工事はおくれがちになるわけでございます。
また、定員等につきましてもやはり一般の行政機構の拡大と同列に扱われるという点で、なかなか定員等につきましてもこの承認を得るということがむずかしいのでございまするけれども、そういう事業団になりますると、やはり一般行政機構の拡充ということではございませんので、これらの点につきましても相当容易に要員の面で解決できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
ただ、そのためにそれだけの意味で特別の省を作って、あるいは大臣を置いてどうするという問題につきましては、一般行政機構の問題とも関連をいたしますので、直ちにここでそういう機構を作ることについて私は意見を申し述べることは適当でないと思いますが、趣旨としては、そういう地域に対する計画を総合的に立てて、また総合的見地からこれが実施を遂行していくように考えなければならぬという御趣旨の点につきましては私は同感でございます
これは、必ずしも財政面の問題でなくて、一般行政機構、行政組織の問題だと思いますけれども、一応財政面ということにしぼりまして、大蔵大臣に伺いたい。 国の財政の活動というものが量及び質の面で非常に多くなり、また複雑になっていく、それが機構の面と関連して、そういうふうになってきておると思うのであります。戦前に比べますと、非常にその点が複雑になっておる。
その省の昇格ということはこれは国家機能をいかに有効に、効率的に発揮するか、そのためにどういう組織がよろしいかということから省の問題が論ぜられるべきものでございまして、そういう意味におきまして、先ほど申し上げたように、一般行政機構の改革ということとにらみ合ってこの防衛庁の省昇格の問題も研究して参り、適当な結論を得たいというふうに考えておる次第でございます。
○倉石国務大臣 政府といたしましては、一般行政機構の改革ということについて、公共企業体のあり方についても慎重な検討をいたして参りたいと思っております。そういうことを私どもは申しておるわけでありますが、現在の段階においては公共企業体というものを今すぐにいろいろ改めるということはその時期が至っておりませんからして、私どもはそういう考えであるということを表明いたしておるわけであります。
その第一点は、「営林局の位置、分布、管轄区域等については、単に長野営林局のみにとどまらず、他の局についても一般行政機構改革の一課題として検討さるべき問題であるのに、今回ひとり長野営林局のみについて、その所在地を変更するに至つた理由如何」という問題であります。
電波管理行政機構は、一般行政機構の改革に伴つて最近四年間に四度に及ぶ変革が行われ、その司掌機関も逓信省電波局、電気通信省電波庁、電波監理委員会、郵政省電波監理局と数次の変遷を重ねているのであるが、過去における行政改革の線はおおむね時代に逆行する傾向をたどつているのである。」
お話のように、これは平常は全然別個の機構であるべきである、防衛機構と警察を含んだ一般行政機構ではございまするが、これらが混淆されておることはいろいろ弊害を伴う、結論として要するに適当でないというこてで、その案はその後また、行革のイニシアチーブを与党とされての自由党がとるやに承知いたしておりますが、その方ではこの案件はとりやめる。
わが国の警察が治安維持という特殊任務を持つておりますので、警察制度につきましては、一般行政機構の改革と同列にこれを見ることは相当の疑問があると思います。ことに人員の整理等につきましても、簡単にこれを削減することはやや困難が伴うのではないかと思うのであります。
そうすればそれを主としてやるとすれば、十一万でなくても七、八万だけは主として一般行政職員を整理するということになると、一般行政機構が動かなくなろという危険がある。事実私たちはこの前の風水害のときに、気象観測のことに支障がなかつたかといつたときに中央気象台の人たちが、第一次、第二次の行政整理で六百何人やられまして、敏速なろ予報ができませんでしたということをここではつきり言つておるのです。
電波管理行政機構拡充強化に関 する申入の件 電波管理行政機構は、一般行政機構の改革に伴つて最近四年間に四度に及ぶ変革が行われ、その司掌機関も逓信省電波局、電気通信省電波庁、電波監理委員会、郵政省電波監理局と数次の変遷を重ねているのであるが、過去における行政改革の線はおおむね時代に逆行する傾向をたどつているのである。
本法案は一般行政機構の改革と同時に本年七月一日から施行することとし、但し警察予備隊については、現在の隊員の大多数の任用期間が本年の十月十四日までに満了いたしますので、それまでの間は警察予備隊を存続せしめることとして、所要の調整規定を設けておるのであります。ここに、この法案によりまして、保安庁の機構、部隊の編成等について概略申述べます。
先ず第一條の改正でありますが、これはこのたびの一般行政機構改革の一環といたしまして、電波監理委員会が廃止されますので、その所掌する事務と、電気通信省が日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社に移行いたしまするので、それらに対する監督事務及び有線電気通信の規律及び監督に関する事務等の電気通信に関する行政事務が新たに郵政省の所掌事務といたしまして加わりますので、この法律の目的も「その行う事業を能率的、合理的
先ずこの案を一般行政機構の改革に先立ちましてここに提出した理由につきまして申述べます。それは、ほかの法律の施行に伴いまして必要な事項、或いは早急に実施を必要とする事項についてのみここに規定をいたしたのでありまして、一般の行政機構の改革に先んじてこれを議するということが必要であるというのであります。
従つてわが国の一般行政機構というものが、今回の簡素化と申しますか、整理と申しますか、そういうようなお考えをせられるときに、観光行政に関しては、一般のものとは別個に考えられる余地があるように思うのであります。大臣はその点についてどういうふうに御認識であるか、承りたいのであります。
○森田政府委員 委員会制度はとつておりますが、今回の政府の行政の簡素化並びに経費の節減という、一般行政機構改革の方針に基きまして、五人を三人にいたしたのであります。